労働災害でお困りの人事部・総務部の方へ

最終更新日： 2016-1-30 杉野賢一

労働災害は本人に対する災害だけでなく、弁護士からの賠償責任になる可能性があります。

労働災害は受身ではなく、積極的に対応する必要があります。

従業員の業務上（通勤等を含む）の事故は労災となります。
労災の申請には、事実関係の把握をするため、情報収集や病院への診断書の依頼、その他関係各所への働きかけなども必要となり、数十枚になる資料が必要となります。

「人事や総務に労災保険に詳しい人がいない。専門家が代わりに手続きしてほしい。」
「労働基準監督署に労災申請したいが、別の業務が忙しく、すぐに対応することが難しい。」
「人事担当者に代わって、申請手続きを代行してほしい。」

当事務所では、企業・法人様（総務部や人事部の方々）のご相談もお受けしております。

契約内容やお手続き費用などご遠慮なく、ご相談ください。

メンタルヘルス不調でお困りの人事部・総務部の方へ

難病、疾病で休職を繰り返している方は、障害年金を受け取れる可能性があります。
給与を補う役割として、障害年金を申請するケースが増えております。

そのような方がいる場合は、お気軽にご連絡をお願いいたします。

杉野賢一: 東京障害年金相談センターのサイトをご覧頂き、誠に有難うございます。

障害年金は、障害の程度やお一人お一人の状態によって認定が異なり、
まさに百人いれば百通りの判断がなされる複雑な制度です。

だからこそ、長年の経験と膨大な実績を持つ私共が、
ご依頼頂いた皆様に対し、限りなくベストな結果が得られるよう全力でサポートさせて頂きます。

当センターでは、15年以上、障害年金専門の社労士として4,000件以上のご相談をお受けしており、テレビ朝日で障害年金の解説をさせていただいたこともございます。

受給決定率96％の経験豊富な専門スタッフがお客様のご相談を親身になってお受け致しますので、どうぞ安心してご相談頂けますようお願い申し上げます。