労務管理事例①

解雇後、派遣社員で再雇用 大阪歯大、臨時職員14人に通告 府が改善指導

1996/03/07 大阪読売新聞 朝刊 より抜粋。

大阪歯科大(大阪市中央区、佐川寛典理事長)が、人件費削減のため、臨時職員計14人に対し、いったん解雇した上で派遣会社の契約社員として再雇用 すると通告していたことが分かり、大阪府労働部は6日までに、労働者派遣法違反(対象業務外の派遣)の恐れがあるとして、同大などを指導した。

 府労働部などによると、同大は11年前から事務局と研究室で、臨時職員を1年契約で雇用しており、契約を更新しながら10年間勤めている人もい る。大学側は先月13日、この職員たちに「4月から契約しない。継続して働きたい場合は、大学が契約した派遣会社と契約してほしい」と手紙で通告したとい う。

 同派遣法は、派遣できる職種をコンピューター操作や財務処理など専門的な16種類に限っており、同大の臨時職員が、派遣の形でこれまで通り教授の 秘書的な仕事や講座の学生の成績管理などの業務を続けるなら、同法違反となる可能性が高い。  このため、府労働部は、大学と派遣会社の双方から事情聴取、派遣社員が担当できない業務の契約をしないよう両者を指導した。

 これについて、小田宗芳・大阪歯科大事務部長は「派遣対象業種を詳しく知らなかった。指導を受けたので、派遣社員が担当できない一般事務などを仕 事からはずせないか考えている」としているが、臨時職員から相談を受けた渡辺和恵弁護士は「派遣法は無制限に派遣社員を増やさないよう専門的職種に限定す るもので、臨時職員の仕事は派遣ではできない。派遣契約に変更しないこと自体を求めたい」と話している。

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