生活福祉資金貸付制度をご利用頂いている方へ

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や障害者をはじめ高齢者の方の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施している貸付制度です。

 

貸付対象

低所得者世帯 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯

 

貸付資金の種類

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金

 

連帯保証人

原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。

 

貸付金利子

■連帯保証人を立てる場合は無利子
■連帯保証人を立てない場合は年1.5%
 ※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
  不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率

 

障害者世帯の方は障害年金受給の可能性があります

当事務所では、老齢・障害・遺族年金や医療・介護をはじめとする社会保険制度全般に関して業務を行う、唯一の国家資格である社会保険労務士が、障害年金制度を必要とする方々の生活のあり方をご本人とともに考えていきます。

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